下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
ぜひ、老人福祉施設等の影響もきちっと調査をされて、場合によれば助成を行うというようなことも行ってほしいと思いますが、その辺についてはどのように考えられますか。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
ぜひ、老人福祉施設等の影響もきちっと調査をされて、場合によれば助成を行うというようなことも行ってほしいと思いますが、その辺についてはどのように考えられますか。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
この事業の狙いといたしましては、高齢者の移動支援のボランティアをするに当たって気をつけるべきこと、こういったことを福祉施設等に行って実習をしていただいて、また、運転技術も必要となりますので、自動車学校の御協力を頂いて実技講習も受けると、そういった内容で講習会を開いております。
まず、感染拡大防止対策としては、対策本部長として市民へのメッセージを随時発信するとともに、各種広報活動を展開し、予防や拡大防止を呼びかけるとともに、学校・児童福祉施設等の感染症対策物品の購入や支援、地域外来・検査センターの設置、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等を行ってまいりました。
１０７ページ、１目児童福祉総務費、１８節の社会福祉施設等整備費補助金について、ひづみ保育園の園舎耐震改修工事費等に対しての補助金とあったが、今後の利用者の推移はどのくらい見込んでいるのかという質疑に、令和３年度の予定においても、３０人以上の入所児童を見込んでいる。
民生費は、社会福祉施設等整備費補助金を新たに計上したほか、子どものための教育・保育給付事業費、乳幼児・子ども医療費助成事業費等を計上いたしました。 衛生費は、地域外来検査センター運営事業費のほか、塵芥処理事業費、予防接種事業費、救急医療対策事業費等を計上いたしました。 労働費は、シルバー人材センター事業費、労働振興対策事業費等を計上いたしました。
次に、感染患者が発生した医療機関や高齢者福祉施設等に対しては、感染対策支援活動を行う感染対策チームＳＩＣＴを派遣し、感染対策の支援を行うこととなっておりますが、政策予算説明資料では、これに関する予算が１６万７，０００円とわずかな金額ですけれども、この金額で十分対応ができるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
さらに、感染者が発生した医療機関や高齢者福祉施設等に対しては、感染対策支援活動を行う下関感染対策チームＳＩＣＴを派遣しまして、感染対策の支援を行います。以上でございます。
議案第２８号「令和２年度長門市一般会計補正予算（第１１号）」の審査におきましては、感染症予防費の新型コロナウイルス対策事業に関して、委員から、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位について質疑があり、執行部から、ワクチン接種の優先順位については政府の分科会において検討されているが、現時点においては、まず医療従事者、次に重症化リスクの高い高齢者、そして基礎疾患のある方及び福祉施設等の職員について
議員御案内のとおり、障害者福祉施設等においては、新型コロナウイルス感染症予防のため御家族との面会制限等により閉鎖的になっていることや、利用者においては通常の外出や外泊が制限されることで喧嘩が増えたりパニックになる等、今まで以上の対応が必要となり、支援する職員もこれまで以上にストレスがたまっている状態にあると聞き及んでおり、障がい者虐待の防止に係る取組の強化はますます重要になっていると認識いたしております
さらには、市役所の窓口や福祉施設等における感染防止対策をどう進めるのか。この問題からお尋ねをいたします。 １番目のコロナの問題です。昨年、中国の武漢で新型コロナの感染症が確認されて、ちょうど１年になりました。地球規模での感染拡大、御存じのとおりです。我が日本でも、春の第１波、夏の第２波、今の第３波と、感染は拡大の一途をたどり、その収束の兆しさえなく、ストレスはたまるばかりであります。
また、決してあってはならないことでございますが、市内で感染者が増加し、重症者が増加した場合に、重症者を看護される医師及び看護師さんの医療体制及び既存の医療施設、市内のホテルや福祉施設等、または県内他市町の施設と協定を締結する等といった受入れ体制について、本市の考え方を説明してください。
地方債の補正でございまして、教育福祉施設等整備事業債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。 １４ページからの市税でございます。新型コロナウイルス対策として実施される地方税の徴収猶予の特例制度の適用等により、法人市民税や固定資産税等について所要の補正を行うものでございます。
この施設の主たる対象者でございますけれども、生活保護受給者のうち、日常生活または社会生活を送る上で何らかの課題を有するため、単独では居宅での生活が困難であるけれども、一方で利用対象者は介護施設を初めとする他の社会福祉施設等には入所できない方となっております。
また、県の同様の条例には、事業者の役割が定められているが、本市の条例にないのはなぜか、との問いに対し、県の条例は、県全体の環境整備を行うため、県の責務並びに市や町、児童福祉施設等の設置者及び事業者の役割を明らかにしていることから、事業者については県条例に従うこととなる。
さて、今回、新型コロナ対策ですけれども、市の組織内での体制については、それぞれ保健部ですとか産業振興部等に人員を増員していただいたり、また医療機関、教育機関、保育機関、それから福祉施設等、さまざまな支援の話が出ております。まだまだこれからという部分はありますけれども、ある程度体制としてはしっかりできつつあるのかと感じているところであります。
そのため、本市から８月に山口県市長会に対し、医療機関や福祉施設等の事業継続のための包括的支援として、医療や介護従事者への積極的な検査の実施やクラスター発生時などの法人間のサービス提供体制の構築等について県の積極的な取組を求めるよう要望しました。 今後も、感染拡大状況を踏まえながら、感染症拡大防止対策に関して国の動向を注視し、必要な支援策を県や国に要望していきます。 以上でございます。
福祉施設、高齢者福祉施設等につきましては、国において、感染症対策実施のためのかかり増し費用の補助や職員に対する慰労金の支給が行われております。 また、マスク、防護ガウン等については、国から配布された数量に加えて、市独自の備蓄を進めております。 今後も引き続き、関係機関と連携し、各施設への支援に努めてまいりたいと考えております。 ２、実効性のある防災対策について。
主な内容といたしまして、歳出につきましては児童福祉施設等における感染症対策及び今後を見据えた予防物品の備蓄に要する経費、小中学校において消毒作業や児童生徒の健康観察など、教員の業務が増加している状況に対応するための学校業務支援員の追加配置に要する経費、感染症対策に必要な保健衛生用品の購入や学習教材の整備等に要する経費を計上しています。
本市においては、平時から、マスクと手指消毒液の備蓄を行っていたことにより、このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、先ほども申し上げましたとおり、市内の保育所、幼稚園、介護福祉施設等や市の公共施設での感染症対策物品の不足に対応することができ、改めて、平時からの備えの必要性を感じています。
高齢者や基礎疾患を持たれる方が重症化しやすいと言われていますが、高齢者福祉施設や障害者福祉施設等の感染症予防対策について。 ４点目。救急搬送時の感染症対策について。１問目の質問は以上でございます。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、田村議員の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについての御質問にお答え致します。